1962-03-28 第40回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第20号
○葦沢参考人 このコストにつきましては、実は私どもも明瞭になかなかきわめない状況でございます。各社も原料の内容につきまして、コストの何％かということを明示した資料は出しておりません。しかしながらコストに占める内容としては、そう大きなものでないということは言えます。と申しますのは、ほかに鉄鉱石、スクラップその他人件費、いろいろなものがございまして、大きなものでないという意味は、パーセントにしますとおそらくそう
○葦沢参考人 このコストにつきましては、実は私どもも明瞭になかなかきわめない状況でございます。各社も原料の内容につきまして、コストの何％かということを明示した資料は出しておりません。しかしながらコストに占める内容としては、そう大きなものでないということは言えます。と申しますのは、ほかに鉄鉱石、スクラップその他人件費、いろいろなものがございまして、大きなものでないという意味は、パーセントにしますとおそらくそう
○葦沢参考人 ただいまのお尋ねにつきましては、私どももごもっともなお尋ねだと思うわけでございます。昭和四十五年に四千八百万トンの粗鋼ベースというものを一応基礎にいたしますと、輸入も多量にしなければならない。あの計画によりますと、国内原料炭の使用量は九百三十万トンということを予定いたしておりますが、現在七百万トン程度でございますから、あと二百三十万トン程度は国内の増産に待たなければならないというような
○葦沢参考人 鉄鋼業界の立場から、一言われわれの考えておりますところを申し上げたいと存じます。 ただいま委員長のお言葉にございましたように、エネルギーの根本的な対策について、皆様方特に御熱心に御検討をいただいておるということでございまして、私どもエネルギーを原材料といたしまして、重要な資源的な内容を持っておりますわれわれ鉄鋼業界といたしましても、心から感謝を申し上げるとともに、敬意を表する次第でございますが
○葦沢参考人 中国に対します鉄鋼の輸出につきましては、こういうような輸出の要請が非常に強い、しかも、なかなかむずかしい時期でありますので、中国にも普通鋼材等を初めといたしまして、いろいろな鉄鋼がなるべく多く輸出できれば仕合せだというように考えておるわけでございます。先ほど申し上げましたように、目下使節団が参りまして、向うで交渉をいたすわけでありますが、大体目安としては十五万トン——まあ三十万トンくらいの
○葦沢参考人 第二次合理化計画の状況については、すでに着手をいたしまして、三十五年、六年ぐらいの完成目標で、工事が進んでおるわけでございますが、ちょうど昨年五月以来、金融引き締めの政府の政策がとられまして、鉄鋼業といたしましても、工事の繰り延べに対する協力と申しますか、資金の圧縮について、協力の要請が特に政府の方からございました。一割二分の資金圧縮というようなお話でございまして、これに十分協力をいたすという
○葦沢参考人 ただいま横山さんからお話しになりました一般的なお話に鉄鋼におきましても、その一般的な基盤の上で考えられているわけでございますが、特に、去る十二日、鉄鋼輸出組合の理事長、八幡製鉄の稲山常務を団長といたしまして一行十二名が向うに出かけたことにつきまして、私、直接の担当ではございませんが、業界からの団が出ましたという意味におきまして、そのいきさつを具体的に御説明申し上げたいと考えます。 従来
○葦沢政府委員 内容につきましては調べ次第御説明申し上げますが、やはり問題の焦点は、どのくらい普及するか、それは安いものが出れば普及するのだ、こういうことで水かけ論のような議論になるかもしれませんが、この普及度につきましては、私ども一応英国の例をとりまして、ＮＨＫで現在予想されております普及度と、それからもう一つは、御承知のようにテレビジヨン放送というものを現在ＮＨＫだけでやつておりますが、これがさらに
○葦沢政府委員 テレビジヨン受信機の維持費と申しますか、御指摘の保守費と申しますか、そういうものが非常に多額になることは、アメリカにおける受信機のその状況も、向うに行かれた人に調査をお願いして調べてもらつたのでありますが、アメリカにおきましても修理費は非常に上つておりまして、むしろアメリカにおいては、そのもの自身よりも修理費の方が一年の間に高くなる場合があるというケースもあると聞いておりますし、非常
○葦沢政府委員 現在のテレビジヨン受信機の製造、これはすでに製造を準備いたしておりますものを入れますと、われわれの調査では約八十社になつております。ところがこれを製作いたしましてからまだ目が浅い関係もありますし、またテレビジヨンの受信機には御承知のようにいろいろな特許がありまして、ＲＣＡの特許とか、ＧＥの特許とか、イギリスのＥＭＩの特許とか、こういう特許料だけでも、通算いたしますと四・八％というものを
○政府委員（葦沢大義君） 朝鮮との問題になつておりますが、五百トン以上の船の輸出関係では、従来の実績と申しますか、この四月以降の実情につきましては、別途調査いたしまして事務的に御報告申上げたいというふうに考えております。 一般の外航船の輸出と建造との間の問題につきましても御指摘でございますが、通産省の立場といたしましては、やはり飽くまでも交易、輸出という見地から、仮にこの建造価格が他国に比べて某発注者
○政府委員（葦沢大義君） この船舶の輸出につきまして、通産省が一応担当いたしておるのでございますが、御指摘のように、通産省はやはり輸出の見地からいろいろ通商協定なり、或いは全体の貿易上の見地等から輸出について判断をいたします。無論生産に結び付いていなければならんことはもとよりでありまするが、製造につきましては、運輸省が所管されております国内船の建造の関係等、いろいろこれが建造につきましては運輸省側とされては
○葦沢政府委員 ＭＳＡの受入れにつきまして、通産省といたしまして特別な機構はまだ現在のところ、私の承知いたしておる限りにおいては考えられておりません。次に日平の先般の銃弾の受注につきましてのお尋ねでございますが、二日ほど前に、日平会社より当時受注されました二十七セント七という価格の内容について、役所の方に届出がありました。これはまだ内容を詳しくわれわれは検討できないのでありまするが、ただ材料費が相当現在考
○葦沢政府委員 ＭＳＡの受入れが実際にどうなるかということは、現在のところわかりませんので、これに対して明確な判定はつかないのでありまするが、従来兵器の受注において、御指摘のようにしばしば問題になりました出血受注の問題は、かりにＭＳＡが受入れられるという場合には、そこにまた一つの新しい事態が参りますので、現在のような受注に関するいろいろな問題の発生を防止できるような態勢を、その際にこちら側としては希望
○葦沢政府委員 現在兵器関係の仕事をいたします課といたしまして、重工業局に航空機課というものがありまして、この航空機課において兵器も兼ねて仕事をいたしておるわけでありまするが、航空機課という名前ができましたのは、航空機製造事業法というものが、兵器関係の立法に先だつてできましたような関係もありまして、そういう課の名前になつておるわけでありまするが、今後両三年の、先の問題は別といたしまして、現在の状況下
○政府委員（葦沢大義君） これはポツ勅の時代に、兵器等生産制限に関する件と、この法案の前身になつておりますものに、そういう言葉使いがあつたのでありますが、従いまして提案理由の中にこの前身になつておる法案を引用いたしました場合に、そういう言葉を使つておるのでありまするが、その後は、この法案関係のみならず、考え方においても、兵器という、一応言葉は使わないという建前にいたしておるわけであります。
○政府委員（葦沢大義君） 武器と兵器の言葉の差異といつてお尋ねでありまするが、これは、この法案におきましては、無論両方の言葉を使つておりますが、武器で一本になつております。武器か、兵器かという言葉をきめますときに、この法案に武器という名前を一応付けましたときにも、いろいろ研究、議論をいたしたのでありまするが、保安庁法に、こうした種類について武器という、新憲法下の法律の中でそういう言葉がありまするので
○政府委員（葦沢大義君） 昭和二十七年度の輸出実績が十二億三千万ドルになつておりますが、そのうち繊維品が四億四千九百万ドルになつております。鉄鋼は一億六千三百万ドルになつておりまして、これは数量にいたしますと百六十五万トンになつております。従来の日本の貿易の傾向といたしまして、鉄鋼がこのように出ましたことは非常に異例でありまして、大体綿布の輸出高に及ばなかつたのでありますが、昨年は綿布の輸出を超えて
○政府委員（葦沢大義君） 武器であるとは我々も武器だというふうに考えるのでありまするが、併し武器そのものは戦力を構成する一つの要素でありまして、戦力そのものではないというふうに考えておるわけでございます。
○政府委員（葦沢大義君） 憲法第九条におきましては、この戦力の保持を禁止いたしておることは御説の通りでありまするが、併しながらここに言う戦力とは、近代戦争の遂行に役立つ程度の装備或いは編成を備えまして、人的物的に組織化された総合力を戦力と解するのでありまして、単なる武器そのものは、成るほど戦力を構成いたします要素ではありまするが、戦力そのものではないという解釈に立つておるわけでございまして、従いまして
○葦沢政府委員 日平と東京螺子の問題につきまして、かねてお尋ねがありました。われわれの方も先般あの御指摘がありましたときに、新聞紙上に載りましたので、すぐに調査を始めたのでありますが、何分今もつて当事者からの資料の提出がありません。私も社長にじかにわれわれの方で調査をしているから、ぜひ資料を出してほしいということをお願いしたのであります。社長は出すからという話でありましたが、われわれの調査する係の方
○葦沢政府委員 ただいま大野国務大臣からお話のあつたような趣旨で、われわれも事務的並びに技術的に検討をいたしているのであります。先ほどお尋ねのありました被害地における競輪場が、ただいまお話のように自粛されまして、今月一ぱい休むことになりました。それだけの面から見ましても、地方財政には影響します。これは人心の安定を待ちまして、今年度内に休まれたものができるような措置はいたしたいというふうに考えております
○葦沢政府委員 お答えを申し上げます。御説まことにごもつともなところでありますが、コストの引下げにつきましては、プラント類は、御承知のように何と申しましても鉄鋼関係を素材として使う部分が相当多うございますので、鉄鋼のコストを引下げるということが非常に重要なことになつて、昭和二十六年に出発をいたしまして、三箇年計画で千億円の合理化資金を投入しております。大体今年の秋から明年にかけてこういつた合理化施設
○葦沢政府委員 昭和二十八年度、今年度のプラント輸出の見込みにつきまして御説明を申し上げます。プラント輸出は、大体商約ができますのに相当長期を要します。六箇月ないし長きは二年に及ぶわけであります。その引合い状況は、われわれの調査いたしておるところによりますれば、現在三億七千八百万ドルの引合いがございます。むろんこの引合いが全部商約されるとは考えられないのでありましてれこの引合いの中から、相当可能性があるものはどのくらいだろうかということを
○政府委員（葦沢大義君） 武器等製造法案提出の理由を御説明申上げます。 武器の製造につきましては、終戦直後の昭和二十年十月十日よりポツダム共同省令「兵器、航空機等の生産制限に関する件」によりまして全面的に禁止されておりましたところ、このポツダム共同省令の改正により昨年四月九日から武器の製造は例外的に許可されるようになりました。 特に昨年五月頃から駐留軍の武器の発注額が相当額に上りましたため、いわゆる
○葦沢政府委員 従来発注を受けました武器の工場は十五工場くらいになつておりますが、そのうち出血をしておる工場はどうかというお尋ねでございますが、これは新聞紙等の伝えるところによりますと、お話のように非常に出血問題がありますので、われわれもじかにそういつた問題になつておる工場の方にお尋ねするのでありますが、当事者としては出血でないというふうに言つておられます。そうでないところでは、あれは明らかで出血だという
○葦沢政府委員 出血問題は、御指摘のごとくこれもまた現下の非常に重要な問題でございまして、ただわれわれは公権的にコストの内容について申し上げる段階になつておりませんので非常に遺憾といたすのでありますが、御指摘のごとく重要な問題であるだけに、この本法案においても生産審議会というものを設置いたしまして、こういう重要問題の基本事項につきましては、朝野の方々にお集まりを願いまして、衆知を集めた成果に基きまして
○葦沢政府委員 お答え申し上げます。武器製造業に対して積極的な助成方法を講ずべきではないかという趣旨のお尋ねは、まことに現在の武器製造業に対する対策として、一つの重要な課題で、御指摘の通りいかにするかということが大きな問題でございますが、大臣が申されました、見守つておるというお考え方の内容といたしましては、ただいま特需として輸出産業に準ずるという程度が、現在の状況として適合するものだという見解になるものだと
○葦沢政府委員 今澄さんの御指摘の点ごもつともの点もございますが、現状は武器の生産は駐留軍の発注にかかるものがそのほとんど全部でございますので、その発注に応じて生産をした者は、すでに一定の事実を構成しておるわけであります。ただ遺憾ながら現在は無法律の状態になつておりますが、注文がないのに製造をするという者は、現在のところわれわれには認められませんので、注文に応じて生産をしたという、その既存の事実というものをある
○葦沢政府委員 爆発物等の取扱いを厳重にしまして、保安の完全を守らなければならぬということは御指摘の通りでございまして、火薬類取締法におきましては、厳重にその点は規制してあるわけでありますが、本法におきましても、御指摘のように、十一条にその規定を置きまして、趣旨の達成を目的といたしておりますとともに、第三十二条第一項第四号において、この保管規程の認可を受けないで武器の製造の事業をやつた者については罰則
○政府委員（葦沢大義君） 国民経済という言葉の上からの御質疑誠に御尤もだと存ずるのでありまするが、国民経済全体の上からの観点は、主として乱立、設備の過剰等によりまして、徒らにおのおのが出血競争になるのみならず、それが全体の国民経済の上に支障を来すという考えからでございまして、従つて発注量が大体どのくらいになるか、需要がどのくらいになるかという、そのときの事態に応じまして考えられて行くべき問題だろうと
○政府委員（葦沢大義君） この法案の提案の骨子が、輸出産業と申しますか、駐留軍の注文に応じて現実に生産が行われている事態に即しまして法案が作られているのでありまして、この武器生産事業を将来長きに亙つてどういうふうに見ているかということは、やはり現実の輸出産業の一つとして駐留軍の発注によりまして生産しました結果が結局ドルの支払いによつて行われている。この現実の事態に即して考えられているものでありまして
○政府委員（葦沢大義君） 兵器関係の生産状況並びにこれに対する対策の概要について御説明を申上げます。 御承知のように兵器につきましては、敗戦によりまして兵器航空機等生産制限に関する件というポツダム共同省令によりまして全面的にこれが生産を禁止されたわけでございますが、講和発効と共に、ポツダム共同省令改正がなされまして、許可があつた場合にはこれを製造してよろしいということで経過をして参つたのでありまするが
○葦沢政府委員 お尋ねの点につきましては、実は所管がわれわれのところにありませんので、具体的に現在資料を持つておりません。
○葦沢政府委員 お尋ねの具体的な内容につきましてはただいま手元に持つておりませんので、いずれ取調べの上お答え申し上げたいと思いますが、ただ大臣からもお話のありましたように、工場の管理は向う側がいたしておりまするので、具体的にその原価方式というものがわれわれの方で明瞭にわかるかどうか、調べては見ますけれども、わかる範囲で申し上げたい、こういうふうに思つております。
○葦沢政府委員 この条文の中に保管に関する規程を設けまして、保管設備につきまして一定の規定をいたしておりまするが、そういつたものを意味しておるわけでございます。
○葦沢政府委員 御説のような点をやはりその主眼としておるわけでございます。
○葦沢政府委員 第一条の目的は二つございますが、御指摘の、「事業活動を調整することによつて、国民経済の健全な運行に寄与する」という点のお尋ねでございますが、この中心は、第五条の許可制のところに具体的に表現をしておるわけでありまして、武器の製造事業等が現在の段階において設備が過剰になるというようなことでありますと、国民経済に非常な影響を与えることになりますので、そういう面からこの第五条のような条件を備
○葦沢政府委員 射的銃につきましては、公共の安全というような目的の見地からいいましても、これはらち外になりますので本法の適用の範囲外にいたしておるわけでございまして、従いまして所持取締令において取締られるということになるわけでございます。
○葦沢政府委員 日本刀は、従来のポツ勅命令におきましては、これもやはり武器という従来の範疇に入れまして禁止をし、またはこれを許可制度にしておつたのでありまするが、本法の武器製造法におきましては、刀剣は武器の範疇から除きまして、むしろこれはもつぱら所持取締令の範囲内にとどめて行こうという考え方をしている次第であります。
○葦沢政府委員 銃砲刀剣類等所持取締令の方は、所持につきましてのみの規定をいたしておるわけでありましてこれらの生産については何らの規定を設けていないのでありますが、本法はこういう武器関係の生産につきましての規定をいたしておるのでありまして、所持につきましては所持取締令にゆだねておるわけであります。従いまして、目的といたしますところが、生産と所持とおのおのわかれて規定が行われているということになる次第
○葦沢政府委員 火薬類取締法との関連におきましては、そこをダブらないように排除をいたしております。もとより火薬類取締法の関係は災害の防止を目的といたしております。この法案においては、事業の調整と、公共の安全を目的といたしておりまして、公共の安全と災害の防止の点において若干のニユアンスはありますが、その面のダブリについては、行政上二重にならない取扱いをいたすようにいたしておる次第であります。
○葦沢政府委員 武器製造の現況でございますが、御承知のように、武器は現在のところ駐留軍の発注にかかわりますものの製造が主体でございまして、その他のものにつきましては、まだ製造の段階に至つておりません。ただいままでのところ約二千万ドルの発注がございまして、砲弾及び手榴弾が大体その大部分でありまして、迫撃砲、小銃器等につきまして若干ございましたが、その程度の状況になつております。
○葦沢政府委員 現在武器の海外からの引合いにつきしては、いろいろそれらしい話はありますが、現実の問題といたしましての具体的な引合いはまだ一ぺんもございません。
○葦沢政府委員 兵器の精度向上につきましてその重要性、必要性のことは御指摘の通りでありますが、武器の製造につきまして、特に政府として積極的に助成の具体方策というものをただいままだ持つておりません。しかしながらこの法案を施行して行くにつきまして御指摘の点が重要でありますので、考慮しなければならぬのでありますが、技術の向上につきましては、やはり設備がその中心になつて参る、いかに技術をみがこうと思いましても